「文部科学省新着情報メール配信サービス 2009年8月24日（月曜日）」に記載されていました。
【公表資料】
・データからみる日本の教育（2008年）
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/data/d_kyouiku/1283213.htmⅠ-2-4 大学学部の関係分野別学生の構成
～ Ⅰ-2-7 専門学校の関係分野別生徒の構成
の円グラフも3Dだけど許せる程度の傾きかな!(^^)!
なお、新聞報道でわかってたことだけど、
Ⅲ-1-1 国の一般歳出における主要経費の構成比の推移
Ⅲ-1-7 国内総生産（GDP）に占める公財政支出学校教育費の割合の国際比較（2005年）
Ⅲ-1-8 国内総生産（GDP）に占める学校教育費の割合（公財政支出＋私費負担）の国際比較（2005年）
をみると、あらためて日本は「金はださないが口は出す」ということがわかる。
紹介された資料を眺めてみました。
これによれば、私の大学に進学した1961年の近くの1960年の18歳人口の3年前の中学卒業生を分母とした大学・短大進学率は10.3％。
2008年では55.3％、高専・専門学校まで含めた高等教育への入学者は76.8％になります。
高学歴化自体は、学習の機会を得られるという点では意味がありますが、内容の質的な低下は確実に進行。入学者は必ずしも学習意欲があるわけではなく社会へ出る前の4年間がモラトリアム的な遊民のストック期間になっていますね。
いまさら施設の収容能力を減らすことのできない大学は、ますます高校生の青田刈りが過熱してます。この夏の電車のつり革広告にユニーク選抜で「大学に入って新しいサークルをつくる」というのがありました。囲碁の有段者は加点するというのも昨年は見かけました。
数学の教員採用試験のベースはいかに高校3年生の理系の受験期の問題を解く勘を取り戻すか－にかかりますが、今や半数以上が受験競争を経ないで二学期ごろのは「個性を評価する」推薦で合格してくるので、力はつきません。一般企業には推薦入社なんてないので、今のお気楽な少子化向けの入試制度が続くと大学を出るときにつけがくるのではないかなぁ。
GDPに占める教育費、OECDで最低レベルですよね。
それにも関わらず、日本の学校は、PISAでもTIMSSでも上位をキープしながら、しかも生徒の人間発達まで面倒みて、ほんとうによくやってると思います。海外では少年刑務所行きのような生徒の面倒まで見てるんですからね。
しかし、金という補給なしで現場の精神論に頼るところ、いい加減にしないと、息切れしちゃうんじゃないかと心配します。アメリカは算数の統一カリキュラムの策定に向けて動き出しました。シンガポールも、授業研究をしながら、新しい教育を模索しています。
まえにも紹介しましたが、日本の高等教育も特異な位置にいます。学費が高く、奨学金制度も整備されていないのは日本だけです。高等教育の無償化という国連決議を留保したのは、私学に依存しているからという理由だったのですが、奨学金制度を整備しないのは理由にならないです。
ゆとり教育を犯人説がマスコミをにぎわせたのと同様に、教育費を切り詰めたのが原因だという説がでてもよさそうなのに。
高等教育の場合、家庭によっては、家計にしめる教育費が収入の６割でしたっけ？これに下宿でもさせようものなら。
他にも同様の国はありますけど、日本の場合は、私学より国公立のほうがランクが上ですよね。公教育の役割が、国民に教育を充実させることなのであれば、誰でもいける国公立も整備して、学費を下げるべきだと思うのですが。
I-5-3 年間授業時間及び教科別割合の国際比較
年間授業時間数ですが、日本は各種学校行事で授業が消える部分も行ったこととしています。西洋の諸国ではほぼ実時間に近いはず。
ですので日本の実授業時間数はかなり少ないのです。
中等教育での国際比較がないのですが、平成元年ころに米国姉妹校と比較した時には（週６日授業していたい時代にもかかわらず）、実時間数は日本のほうが少なかったです。
（生徒が学校で過ごす時間は、はるかに長いのではありますが。）